アダルト配信の届出数は5,449件|令和7年の警察庁統計で見る検挙・行政処分の動き

令和7年アダルト配信の風営法届出は5,449件に

風営法専門行政書士の佐藤七星です!

この記事では、警察庁生活安全局保安課「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」をもとに、アダルト配信に関わる届出数・検挙件数・行政処分の動きを解説します。

アダルト配信や同人AVを投稿して収益化を検討している方や、既に活動している方は是非最後まで一読ください!

映像送信型性風俗特殊営業の届出数の推移

警察庁が令和8年4月に公表した統計によると、映像送信型性風俗特殊営業(アダルト配信)の届出数は令和7年末時点で5,449件となり、前年から1,116件、25.8%増加しました。5年前の令和3年は2,935件でしたので、この間に1.8倍へと伸びたことになります。

注目すべきは、増加の幅そのものが年々広がっている点です。令和4年から令和6年までは年間400〜600件ペースでしたが、令和7年は初めて年間1,000件を超えました。

なお、この「件数」は配信者の人数ではありません。映像送信型性風俗特殊営業の届出はサイト・アカウント単位で行うため、1人が複数のプラットフォームで配信していれば、その数だけ届出が計上されます。詳しくはアカウントごとに届出が必要かを解説した記事をご覧ください。

他の性風俗関連特殊営業と比べてどうか

類型令和3年令和7年増減
店舗型性風俗特殊営業7,215件6,474件−741件
無店舗型性風俗特殊営業22,021件22,792件+771件
映像送信型性風俗特殊営業2,935件5,449件+2,514件
電話異性紹介営業178件146件−32件
合計32,349件34,861件+2,512件

性風俗関連特殊営業は、店舗型・無店舗型・映像送信型・電話異性紹介営業の4類型に分かれます。それぞれの届出数を並べると、業界の構図がはっきりします。

ソープランドやラブホテルなどの店舗型は継続して減少し、デリヘルなどの無店舗型はほぼ横ばい。電話異性紹介営業は減り続けています。

5年間で全体が増えた2,512件は、ほぼそのまま映像送信型の増加分(2,514件)と一致します。 性風俗関連特殊営業の総数が微増しているように見えるのは、アダルト配信の伸びが他類型の減少を埋め合わせているからです。業界の重心が店舗からインターネット配信へ移っていることが、統計の上でも明確に表れています。

届出数が増えている理由

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統計そのものに理由は書かれていませんが、私が実務で感じる範囲では、次のような要因が重なっていると考えられます。

ひとつは、プラットフォーム側の姿勢の変化です。myfansやFantiaが公式サイトで、成人向けコンテンツを配信する場合には「映像送信型性風俗特殊営業の届出が必要である」旨を発表するなど、配信サイト側が届出の有無を意識するようになりました。

以前は「サイトが許可を取っているから配信者は不要」という誤解が広まっていましたが、この認識は徐々に修正されつつあります。

もうひとつは、摘発事例の可視化です。ライブ配信者が無届営業で逮捕された事案が報じられ、業界内で共有されたことで、届出を後回しにするリスクが具体的に認識されるようになりました。

そして、アカウント単位で届出が必要だという運用が浸透してきたことも、件数を押し上げていると考えられます。配信先を増やすたびに届出が発生するため、1人の配信者が複数件の届出を行うケースが珍しくありません。

検挙件数が年間20件なら、自分は大丈夫では?

年検挙件数検挙人員
令和3年16件6人
令和4年11件6人
令和5年25件21人
令和6年15件11人
令和7年20件20人

この20件は映像送信型に限った数字ではなく、届出制の営業全体の集計です。

映像送信型だけの検挙数は公表されていません。また検挙件数は、警察が認知して立件に至った事案の数にすぎません。「摘発されていない」ことと「適法である」ことは別の話です。届出は数万円で完了する手続きですので、リスクを抱え続ける理由は乏しいと思います。

映像送信型への行政処分が2年ぶりに発生

年処分件数
令和3年2件
令和4年1件
令和5年0件
令和6年0件
令和7年4件

令和7年中、性風俗関連特殊営業を営む者に対する行政処分は207件(店舗型105件、無店舗型98件、映像送信型4件、電話異性紹介営業0件)でした。

2年連続でゼロだったものが、令和7年に4件出ています。

もっとも、母数が5,449件であることを踏まえれば、率としては極めて小さい数字です。「アダルト配信への取締りが急に厳しくなった」と煽るのは正確ではありません。

それでも、ゼロが続いた状態が終わったという事実は押さえておくべきだと考えます。届出をして営業を始めた後も、風営法上の義務は継続して課されているからです。

届出後に多いのは「変更届の出し忘れ」

風営適正化法に基づく行政処分を違反の態様別に見ると(風俗営業全体の数字です)、令和7年は次のような内訳になっています。

  • 変更届出義務違反等:443件
  • 開始届出義務違反等:25件
  • 届出確認書の備付け・提示義務違反:18件(令和6年は13件)

無届で始めることばかりが注目されがちですが、件数として圧倒的に多いのは届出後の変更届の不備です。

映像送信型性風俗特殊営業の場合、氏名・住所・事務所の所在地・配信サイトのURLなどに変更が生じたときは、変更の日から10日以内に変更届を提出しなければなりません。

配信サイトを乗り換えた、アカウント名を変えた、引っ越した等、こうした場面はアダルト配信では頻繁に起こります。届出を済ませたことで安心してしまい、その後の変更を届け出ていないケースは実際に少なくありません。

届出確認書の備付け・提示義務違反が前年から増えている点も気になります。交付された届出確認書は事務所に備え付けておく必要があります。

詳しくは変更届について解説した記事をご覧ください。

令和7年の統計から読み取れること

1. 適法に届出をする配信者が急増している

5,449件という数字は、アダルト配信が「届出をして営むもの」として定着しつつあることを示しています。裏を返せば、届出をしていない配信者は相対的に目立つ存在になっていきます。

2. 行政処分が再び動き出した

件数は4件と小さいものの、2年間ゼロだった状態からの変化です。届出をして終わりではなく、その後の運営も見られていると考えるべきでしょう。

3. リスクは「始めるとき」だけではない

変更届出義務違反443件が示すとおり、届出後の義務を果たしていないケースのほうが数としては多く出ています。届出はスタート地点であって、ゴールではありません。

よくあるご質問

Q. 統計の「届出数」は配信者の人数ですか?
A. 違います。届出はサイト・アカウント単位で行うため、1人が3つのプラットフォームで配信していれば3件として計上されます。実際の配信者数は5,449人より少ないと考えられます。

Q. 年間20件なら、自分は大丈夫では?
A. 検挙件数は、警察が認知し立件に至った事案の数です。無届で配信している方の総数はこれよりはるかに多いと考えられ、「摘発されなかった」ことと「適法である」ことは別の話です。届出は数万円の費用で完了する手続きですので、リスクを抱え続ける理由は乏しいと思います。

Q. 既に配信を始めてしまいましたが、今から届出できますか?
A. できます。実際、当事務所へのご相談でも「届出が必要だと知らずに配信を始めてしまった」というケースは珍しくありません。管轄の警察署によっては事前相談が必要になりますが、その対応も含めて代行いたします。

Q. 届出をすると、氏名や住所が公表されますか?
A. 届出の内容が一般に公表されることはありません。公安委員会に届け出るもので、公開名簿のような形で閲覧に供される仕組みではありません。

Q. この統計はどこで確認できますか?
A. 警察庁のウェブサイトで、「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」として公表されています。毎年春ごろに前年分が公表されます。

まとめ

アダルト配信や同人AVの投稿で収益化することは、インターネット上の活動であるために軽く見られがちです。しかし風営法上は性風俗関連特殊営業に位置づけられており、手順を踏んで適法に営業を行う必要があります。

当事務所では、全国で200件以上の映像送信型性風俗特殊営業の届出を行ってまいりました。役所での書類収集、届出書類の作成、警察署での事前相談・届出、届出確認書の受領まで、手続きに関することはまとめてお任せいただけます。

アダルト配信や同人AVをはじめ、風営法に関するお困りごとはお気軽にご相談ください。

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