ライブチャット・アダルト配信の開業に必要な風営法の届出｜経営者向けに解説

こんにちは！風営法専門行政書士の佐藤七星です！

「ライブチャットの配信事務所を立ち上げたい」「チャットレディを所属させて事業として運営したい」というご相談を、最近多くいただきます。

結論から言うと、ライブチャット事業を運営する場合、風営法の「映像送信型性風俗特殊営業」の届出が必要です。届出をせずに営業をすると「無届営業」となり、罰則の対象になります。

届出は、事務所の所在地を管轄する警察署に、営業を開始する10日前までに行う必要があります。

この記事では、ライブチャット事業を経営する側の立場から、届出の仕組みと注意点を解説します。

映像送信型性風俗特殊営業とは、インターネットを通じてアダルトコンテンツを配信し、収益を得る営業のことです。

風営法では、専ら性的好奇心をそそるため、性的な行為を表す場面や、衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いて客に映像を伝達するもの（放送・有線放送を除く）と定義されています。

Stripchat・DXLIVE・FANZAライブ・チェリーライブなどのライブチャットサイトで、アダルト配信をして収益を得る営業は、これに該当します。

配信事務所を運営する場合、届出をするのは誰か

映像送信型性風俗特殊営業の届出をするにあたって、経営者の方が最も迷われるポイントです。

営業者は事務所

チャットレディを所属させて配信事務所を運営する場合、風営法上の「営業者」は事務所運営者（法人または個人事業主）になります。基本的に届出義務を負うのは、キャスト個人ではなく事務所側です。

所属キャストのアカウント分も事務所名義で届出

所属するキャストが配信するアカウントについても、事務所名義で届出を行います。事務所口座にサイトから入金を受ける場合、キャスト一人ひとりが個別に届出をするわけではありません。

届出はアカウント・URLごとに必要

映像送信型性風俗特殊営業の届出は、アカウント（URL）ごとに行う必要があります。

つまり、所属キャストが増えれば、その分だけ届出も増えるということです。10人のキャストが10個のアカウントで配信するのであれば、10件の届出が必要になります。

① キャストとの出演契約書（AV新法）

令和4年の「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）により、アダルトコンテンツに出演するキャストとの間では、出演契約書の作成が義務づけられています。

契約書がないまま撮影・配信を行うと、後々のトラブルや、キャスト側からの契約解除・削除請求につながるリスクがあります。事務所として運営する以上、契約書の整備は必須です。

② キャストの年齢確認

18歳未満の方を出演させることは絶対にできません。採用時には必ず公的な身分証で年齢を確認し、記録を残してください。

③ キャストが独立する場合

所属キャストが事務所を離れて独立する場合、風営法上の営業者はそのキャスト自身に変わります。事務所の届出ではカバーできないため、キャスト側で新たに届出が必要です。

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無届営業のリスク

届出をせずにライブチャット事業を運営すると「無届営業」に該当し、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

事務所として運営している場合、摘発の対象になるのは経営者です。実際に、Stripchatでは配信事務所の代表者が逮捕された事例も出ています。

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