無店舗型性風俗特殊営業の届出
こんにちは！風営法専門行政書士の佐藤七星です！
今回はデリヘルを開業するにあたって、都内か地方どちらで開業をするべきなのか、解説をしたいと思います。
デリヘルの開業地は長く経営していく上で、最重要なポイントですので、開業を検討している方は一読ください！
都内で開業するメリット・デメリット
都内で開業するメリット
市場が日本で一番大きいです。人口が多く、利用者の絶対数が地方とは桁違いです。単価も地方より高く設定でき、うまく軌道に乗れば大きな売上が見込めます。
また、在籍するキャストを集めやすいのも都内の強みです。求人への反応が多く、キャストが集まらずに営業が回らない、という事態は地方より起こりにくいです。
都内で開業するデメリット
一方で、競合の数も桁違いです。大手グループから老舗店まで既にひしめき合っており、新規店が広告だけで埋もれずに認知を取るのは簡単ではありません。
費用も高くつきます。事務所の賃料、広告費、人件費のいずれも地方より高く、初期費用・運転資金ともに多く見積もる必要があります。
また、デリヘルの開業に使える物件は数が限られており、良い物件はすぐに埋まってしまう傾向にあります。候補が見つかったら、迷わず押さえる決断力も必要です。
地方で開業するメリット・デメリット
地方で開業するメリット
最大のメリットは、初期費用を大きく抑えられることです。事務所の賃料、広告費等が都内より安く、同じ資金でも余裕を持ったスタートが切れます。実際に、弊所がサポートした群馬県の開業事例では、初期費用40万円ほどで開業されたケースもあります。
競合が少ないのも地方の強みです。競合がほとんどいないエリアも残っており、少ない広告費でも認知を取りやすく、新規店でも埋もれにくい環境です。
また、固定費が少ない分、売上が小さい立ち上げ期を耐えやすく、経営が軌道に乗るまでの資金的なプレッシャーが都内より小さく済みます。
地方で開業するデメリット
市場の規模は都内に比べてしまうと小さいです。人口が少ない分、利用者の絶対数に上限があり、「大きく当てる」タイプの経営には向きません。
また、地方では都内に比べるとキャストが集まりにくい傾向にあるので、開業前から求人の見通しを立てておくことが大切です。
未経験ならまずは地方からの開業がおすすめ
都内と地方を比較してきましたが、結論、デリヘル経営が未経験の方には、まずは地方での開業をおすすめします。
理由はシンプルで、失敗したときのダメージが小さいからです。
デリヘル経営は、開業してすぐに軌道に乗るとは限りません。集客の仕組みづくり、キャストのマネジメント、広告の使い方など、実際に経営しながら学ぶことが多くあります。
初期費用と固定費が軽い地方であれば、開業初期の期間を資金的に耐えやすいです。
先ほどの群馬県の事例のように、初期費用40万円ほどで開業できるケースもあります。都内で数百万円かけて勝負する前に、地方で経営のノウハウを掴み、軌道に乗ってから都市部への展開を考えるのも選択肢です。
なお、開業資金の詳しい内訳や、費用を抑えるポイントについては、こちらの記事で解説しています。
▶ デリヘルの開業資金はいくら必要？
どこで開業しても届出は必要です
都内でも地方でも、デリヘルを開業するには、風営法上の「無店舗型性風俗特殊営業」の届出が必要です。
事務所の所在地を管轄する警察署で、営業を開始する10日前までに完了させておく必要があります。
届出をせずに営業した場合は「無届営業」に該当し、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。どこのエリアでも風営法の対象なので、届出を完了してから営業を始めてください。
デリヘル開業の届出手続きや必要書類について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
▶ デリヘル開業の完全ガイド
まとめ
今回は、デリヘルを都内と地方のどちらで開業すべきかを解説しました。
デリヘルの経営は、事前の下調べと準備が開業後の経営を左右します。
弊所では、全国での風営法の手続きはもちろん、物件探しやデリヘルFCのご紹介も可能です。デリヘルの開業に関するお困りごとは、お気軽にご相談ください！
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