デリヘルの開業とは（無店舗型性風俗特殊営業とは）
デリヘルはデリバリーヘルスの略称で、風営法上の「無店舗型性風俗特殊営業」に分類されます。お客様先にキャストを派遣してサービスを提供する形態です。
性風俗の営業は、ソープや店舗型ヘルスのように店舗を構える「店舗型性風俗特殊営業」と、デリヘルや出張ヘルスのように店舗を持たない「無店舗型性風俗特殊営業」に大きく分かれます。
店舗型は、用途地域や各都道府県の条例によって出店できる地域が限られており、実際に新規で出店するのは難しいのが現状です。無店舗型はこうした営業禁止区域による地域制限がなく、店舗型に比べて出店のハードルは低いといえます。
ただし、無店舗型であっても、事務所や待機所として使う物件には条件があります。誰でもどこでも自由に始められるわけではないので注意が必要です。
デリヘル開業までの流れ
デリヘルの開業は次のような流れで進みます。全体像をつかんでおくと、準備の見通しが立てやすくなります。
1. 事業の準備・相談
開業を決めたら、まずは個人で始めるか法人で始めるか、どの地域で営業するかといった大枠を決めます。この段階で、風営法に詳しい専門家に相談しておくと、後の物件選びや手続きでつまずきにくくなります。
2. 物件（事務所・待機所）の確保
デリヘルの届出には、営業の拠点となる事務所が必要です。賃貸物件を使う場合は、所有者から性風俗営業に使うことの使用承諾書をもらう必要があります。
3. 届出書類の作成・提出
事務所が決まったら、無店舗型性風俗特殊営業開始届と添付書類を用意し、事務所を管轄する警察署（生活安全課）を経由して公安委員会に届け出ます。必要書類は個人か法人かによっても変わります。
4. 営業開始（届出から10日後）
届出が受理されても、すぐに営業できるわけではありません。届出をした日から10日を経過して、はじめて営業を開始できます。開業予定日から逆算して、余裕を持って届出をしておくことが大切です。
必要書類や手続きの詳細については、デリヘル開業に必要な届出の手続きで詳しくまとめています。
デリヘル開業に必要な届出の要件
デリヘルの開業には、無店舗型性風俗特殊営業の届出が必要です。届出は許可制ではありませんが、要件を満たしていないと、営業を始めることはできません。
物件の要件
営業の拠点となる事務所が必要です。賃貸物件の場合は、所有者から性風俗営業に使うことの使用承諾書を得られることが前提になります。この承諾が取れる物件は限られているため、物件選びは開業準備のなかでも重要なポイントになります。
地域の要件
無店舗型は店舗型のような営業禁止区域の制限はありませんが、物件が営業に使える用途かどうかなど、確認しておくべき点があります。
人的な要件
デリヘルは許可制ではなく届出制のため、風俗営業許可のように、営業者の経歴などを事前に審査される仕組みはありません。
これらの要件は、個別の事情によって判断が変わる場面も少なくありません。
デリヘル開業にかかる資金
デリヘルは店舗を構える必要がない分、性風俗営業のなかでは少ない資金で開業できるのが特徴です。
開業時にかかる費用としては、物件費用、届出費用、ホームページや広告などの集客準備の費用などが挙げられます。事業の規模や進め方によって変わりますが、少額から始められる一方で、集客や運転資金まで含めて考えておくことが大切です。
開業資金の内訳や、どのくらいの金額が必要になるかについては、デリヘルの開業資金はいくらかかるのかで詳しく解説しています。
デリヘルを開業する２つの方法
デリヘルの開業方法は、「独立して自分で開業する方法」と「FCに加盟して開業する方法」の２つになります。
独立して開業する場合
独立の一番のメリットは、自由度の高さです。利益もそのまま自分のものになります。加盟金やロイヤリティといった費用もかかりません。
一方で、集客の仕組みづくり、キャストの募集や管理、日々の運営まで、自分で構築する必要があります。未経験の場合、ノウハウがないまま手探りで進めることになるので、難易度が高いです。
FCに加盟して開業する場合
FC加盟のメリットは、本部が持つ集客の仕組みやキャスト募集のノウハウ、運営の方法などを活用しながら開業できることです。特に未経験の方にとっては、ゼロから試行錯誤するよりも、実績のある型を借りられるぶん、早く安定した経営にたどり着きやすくなります。
加盟金等といった費用がかかり、独立よりも収入面の自由度が減ります。
未経験者がつまずきやすいポイント
デリヘルは開業後の経営でつまずく方も少なくありません。次のような点でつまずきやすい傾向があります。
キャストの募集・定着
キャストが集まらなければ営業が成り立ちません。募集や定着の方法が分からず、ここで行き詰まる方が多くいます。
集客
デリヘルは広告媒体や自社ホームページを使った集客が売上を左右します。媒体選びや集客の設計がうまくいかず、費用だけがかさんでしまうこともあります。
一人で抱え込む運営
すべてを一人で回そうとして手が回らなくなったり、逆に人を雇いすぎて人件費で利益が残らなくなったりと、運営体制で悩む方も少なくありません。
こうしたポイントは、開業前の準備である程度避けられます。デリヘル経営がうまくいかない原因と、その具体的な対策については、デリヘル経営がうまくいかない原因は？開業前に知るべき失敗パターンで詳しく解説しています。
地域による違いにも注意
デリヘルの届出は地域ごとに解釈が異なり、書類チェックも厳しい手続きです。
届出を提出する警察署によって、対応の細かな運用や添付書類が異なることがあります。
開業を考えている地域ごとに、事前に確認しておくとスムーズです。当事務所は全国に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
デリヘル開業に関するよくある質問
Q. 個人と法人、どちらで開業すべきですか？
どちらでも開業できます。個人のほうが手続きは簡単ですが、規模を大きくしたい場合や取引先との関係で法人が有利になることもあります。事業の方針に合わせて選ぶと良いでしょう。
Q. 副業でもデリヘルを開業できますか？
可能です。ただし、開業後は集客やキャストの管理など、思った以上に手間がかかる場面もあります。どこまで自分で対応できるかを見極めて始めることが大切です。
Q. 誰にも知られずに開業できますか？
届出は必要ですが、届出の内容が一般に公開されるものではありません。営業にあたっては物件の使用承諾や広告など、周囲との関わりが必要な場面もあります。
まとめ
デリヘルは、店舗を持たずに少ない資金で始められる、参入しやすい事業です。一方で、開業できることと経営を続けられることは別の問題で、届出や物件の準備、開業後の集客や運営まで、事前に押さえるポイントがいくつもあります。
当事務所では、風営法を専門にデリヘルを開業される方へのお手伝いをさせていただいております。届出の手続きはもちろん、開業に向けた不安のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください！
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